中国で著名な動画サイト「抖音」の海外版Tik Tokは世界規模で広がっており、現在アメリカでも急速に広がりを見せている。このほど、Tik Tokは、第三者の外部機関を導入し、児童の安全や間違った情報、ヘイトスピーチなどを含めTik Tokのコンテンツのセルフチェック管理政策に対して評価と相談を行う。同機関の構成員には、元国会議員なども含まれ、海外企業の情報コントロールの審査へのサポートにもかなり長けている。
Tik Tokはさきごろ、児童プライバシー保護法違反により570万ドルの罰金を科された。しかしながら、Tik Tokを巡る騒動は、アメリカでの成長に影を落としていない。関連データによると、Tik Tokは9月、ゲーム類ではないアプリランキングでダウンロード件数が米国3位となり、FacebookとMessengerを上回った。
解説:
巨大な中国市場は、「抖音」などのインターネットコンテンツ企業に対して、優れたアルゴリズムと製品の試験場を提供している。アルゴリズムを通して、ショート動画を推薦し、面白みでユーザーのフィードバックを強化するとともに、ピンポイントでの営業販売広告を出すといった「抖音」のビジネスモデルは、海外でも成功を収めている。しかし、その核心は面白みのあるコンテンツにあり、監督管理上は比較的緩いものであるが、一部のグレーゾーンギリギリの不当なコンテンツにより巨額の罰金を科されることになり、テクノロジー関連企業が海外進出をした際、ビジネスと現地監督管理とのバランスを取らざるを得ないやるせなさの表れとなった。
