新型コロナウイルス拡散の影響を受け、各企業は従業員に向け春節休暇後も引き続き在宅で業務を行なうよう呼びかけたのを受け、オンラインオフィスアプリのユーザー争奪戦が始まっている。企業微信（WECHAT WORK）、騰訊会議（TENCENT MEETING）、阿里巴巴の釘釘（DINGTALK）、華為雲WeLinkなどのプラットフォームが次々とテレワークの案内を行っている。字節跳動（BYTEDANCE）傘下のオフィスキット飛書（FEISHU）も新機能をリリースしテレワーク関連サービスを提供している。
しかし、釘釘、企業微信、華為 WeLinkを含む多くのオンラインオフィスアプリは春節休暇明けの仕事始めには、短期間に大量のアクセスが集中しシステムがダウン、一時的にログインやメールの送受信ができない、テレビ会議が中断するなどの問題が発生した。
解説:
データによると、2018年の中国のテレワーク人口は490万に達し、コワーキング市場規模は460億元近くに上る。今回のコロナウイルスへの対応期間中、多くのテレワーク商品は無料で開放され、各社商品とも普及・PRの絶好のチャンスとなっている。テレワークは現在でもオフライン業務の補足と見られている。テレワークプラットフォームが相応の拡大準備を整え、今回の新型コロナウイルスの終息後は、いかにして新規ユーザーをつなぎとめるかを考えて行く必要がある。
