8月25日、北京市自動車割り当て調整管理弁公室は、公式ホームページで「2019年第4期自動車の割り当て申請審査結果および配置に関する事項の通告」を発表した。審査の結果、新エネルギー車の割り当てを申請している個人は申請番号の数で44万以上になり、団体は1万社近くだった。
今期、北京市の新エネルギー車の需要は44万を超えたが、5.4万の個人向け新エネルギー車の年度割り当てはすでにいっぱいになっていて、審査を通過した申請番号は、規定により引き続き割り当ての順番を待つことになる。これでは、新しい申請者は、2028年まで並んで待つことになる。この圧力から、北京市が新エネルギー車の購入制限政策を緩和して、増える需要を和らげようとするのではないかとみられている。
解説:
新エネルギー車市場の発展を推し進めるため、中国政府は6月に文書を発表し、各地に購入制限および走行制限政策の緩和を求めた。広州、深圳などが進んでこれに応じたが、北京だけがまだ反応していない。首都は大量の車両による交通渋滞に見舞われているが、一方で大きな需要と国の政策がある。都市管理者はおそらく購入制限を一部緩和し、同時に交通管理を向上させる二つの方向の改善措置を取るだろう。
