国務院農村からの出稼ぎ労働者の賃金遅配根絶工作指導小組弁公室は、最高人民法院の関連部門と共同で10月末に記者会見を行い、一人の労働者の一定額の労働報酬を3カ月以上支払わない、あるいは10名以上の労働者の一定額の労働報酬を支払わず、関連部門が命じてもなお支払わない場合は犯罪とみなし、金額が大きい、あるいは深刻な結果を招いた場合は、最高で7年の有期懲役に処すると発表した。
工作指導小組は同時に、以前実施した農村からの出稼ぎ労働者の賃金遅配「ブラックリスト」制度はすでに一定の成果があった、ブラックリストに入れられた企業と関係責任者は業務、生活などにおいて制限を受けることになり、悪意ある賃金未払い行為を効果的に取り締まることができている、と明らかにした。
解説:
中国全土で農村からの出稼ぎ労働者は3億近くいて、ほとんどが年末年始に急ぎ地元に帰って年を越す。毎年この時期になると賃金遅配の問題が頻繁に発生する。今年の元旦や春節前に農村からの出稼ぎ労働者が確実に賃金を受け取ることができるよう打ち出した一連の取り締まり活動は、ネットユーザーからの一致した支持を受けている。同時にネットユーザーは、関連部門が適切に実行し、併せて全産業チェーンに存在する問題にも注目して、川上から徹底して解決するべきだとも呼びかけている。
