阿里巴巴集団（ALIBABA Group）と螞蟻金服集団（ANTFINANCIAL）はこのほど、「アリババからメーカーへの通達書」を共同発表し、6分野20項目の特別措置を設け中小企業の発展を支援していくことが分かった。阿里巴巴は、アプリショップ経営手数料の減免、無利子・低利息の資金調達、オープンな就業ポスト、宅配・物流分野への補填、デジタル化サービス、テレワーク支援などを提供し、メーカーの現在の厳しい局面を支援していくとしている。
中小企業の経営コストを引き下げるため、阿里巴巴は天猫（TMALL）出店全店舗の2020年上半期のプラットフォームサービス年会費を免除すると発表した。デポジット面では、全国口碑（KOUBEI）（阿里巴巴傘下の生活サービスプラットフォーム）の店舗に対しては3か月間商品のデポジットを免除するとしている。
解説:
「阿里巴巴からのメーカーへの通達書」では、企業が今回の困難な局面を乗り越え、中小企業に自信を与えたいとするほか、阿里巴巴は「貴重な資金」を投げ出したことになる。現在、阿里巴巴のメイン収益であるコアビジネス部門は、プラットフォームサービス費用減免などの関連措置により、約15億元の損失が生じるとみられる。今回の新型コロナウイルスが蔓延する状況下で、阿里巴巴は企業の社会的責任（CSR）を十分に示したほか、中国インターネット業界の巨大企業としてのリスク対応への自信を表すことにもなった。
