ハイテクメーカーの富士康(FOXCONN)は、フィアットクライスラー(FIAT CHRYSLER AUTOMOBILES)と合弁企業を設立し、中国の電気自動車市場をターゲットにすると発表した。
フィアットは自動車製造を担当し、富士康はハード・ソフトウェアのソリューションを提供、双方は今四半期中に契約を交す見通しだ。富士康は投資者電話会議で、電子機器製造のOEMのほかに、電気自動車、デジタル医学と先進ロボットの三大成長点を発掘するとの見解を示した。フィアットの長年にわたる中国市場での売れ行きは一般的で、傘下のブランド吉普(Jeep)は当初、現地消費者からは受入れられなかった。富士康との提携は、同社の中国での新エネルギー自動車重要戦略にあり、合弁企業の設立により、電気自動車の研究開発、生産とコネクティッドカーに力を入れる狙いだ。
解説:
中国スマート端末メーカーの競争の激化により、iPhoneの販売が緩慢になり、主要組立て企業である富士康は新たな業務の開拓が迫られている。2019年、補助政策がなくなったあおりを受け、中国の新エネルギー自動車の販売量は6か月連続で減少した。テスラ(TESLE)が中国市場の流れに逆らい台頭してきたことは、新エネルギー自動車業界には潜在的な成長の余地がまだあることの証しだ。今年の政策が安定的に上昇傾向にあるのに伴い、復活の兆しを期待できる。富士康のソフト･ハードウェアの技術の蓄積により、フィアットと手を組みこの市場で配置したことで、ブレークスルーを果たす見通しだ。
