深圳市地方金融監督管理局は「仮想通貨不法活動特別取締会議開催に関する通知」を発表した。それによると深圳市各区の監督管理機関が仮想通貨による不法活動に従事している疑いのある企業に対し初期的な審査を行う予定であり、現在すでに8社の企業に規則違反の疑いがあることを発見しているとのことだ。深圳市の関係監督管理機関はすでに仮想通貨特別取締会議を開き、共同で規則違反企業への事情聴取を行ったという。
事情聴取を受けた企業は「ブロックチェーンのイノベーション」を名目に中国国内で仮想通貨取引を組織し、「ブロックチェーンの応用シーンの具体化」などを理由に仮想通貨を発行し、使用実態を装い、資金とビットコインなどの運用を募集していたとのことだ。
解説:
ブロックチェーンブームの下、混乱が絶えない仮想通貨分野は「詐欺の重大被災地」と呼ばれている。以前、中央銀行は情報を発表し仮想通貨の関連活動に対し特別取締整頓を展開するよう命令しており、海外の仮想通貨取引プラットフォームへの宣伝、誘導などのサービスを提供する問題企業には事業からの撤退を命じている。これにより中国の仮想通貨は最も強い監督管理の嵐を迎えることとなった。政策による痛撃は業界が「無秩序な成長」から理性的な発展へと立ち戻りつつあることを予告するものでもある。
