2013年から中国は各地で一連の自由貿易試験区を設立してきた。これまでのところ、自由貿易区の参入ネガティブリストの項目数は190から37に減り、80%以上減少した。WTOに与えられた保護期間の終了後、外資の参入が経済分野の大きな目玉になるだろう。中国政府は、金融、電信、医療、教育、介護など閉鎖してきた分野での外資系合弁会社あるいは単独資本の経営においてさらに大きな飛躍があると保証している。
以前ブリティッシュテレコム(British Telecom)が先頭を切って全国での営業許可を取得したことは、中国の電信分野の外資への開放に新たな進展があったことを示している。外資はかつて中国経済成長の重要なけん引役だった。閉鎖分野の開放後、経済成長の回復が期待される。
解説:
外資に投資を開放しない理由は、ほとんどが国防・安全保障を考慮してのことだ。金融、電信などは国の経済と国民生活の重要な分野に関わるため、従来国と関係を持つ投資家の舞台となり、外資の参入を排除してきた。しかし、WTOの保護期間の終了後、投資分野の開放は通常の貿易システムに溶け込むための必然の要件になっている。外資の経営は相対的に効率が高く、長らく独占や寡占を続けてきた国有企業には試練になる。これはむしろ国有企業改革の推進を迫る大きな力になるだろう。
