米国商務省は、中国スマート端末と通信デバイスメーカー華為 (HUAWEI) の「一時的一般許可証」期限を更新し、引き続き米国企業との業務を5月15日まで延長すると発表した。
2019年5月、米商務省は国家安全保障を理由に華為を禁輸措置としたが、その後、華為と米国企業の一部商業活動を許可し、複数回にわたって「一時的一般許可証」の更新を行ない、直近では4月1日が期限となっていた。イギリス政府は5Gインフラ建設から華為を排除する修正案を否決したが、米国側の影響を受け、華為の市場シェアを35％以内に制限するとしている。現時点で、華為の海外端末出荷量は欧州市場の48％を占め、同社の91項目に上る5Gビジネス契約のうち同地域が占める割合は5割を超えている。
解説:
中国のスマート端末市場は今回の新型コロナウイルスの大打撃を受け、第1四半期の出荷台数は前年比30％ほど低下する見通しだ。華為は海外市場で在庫を処理し、5Gインフラ業務の配置拡大を急いで行う必要がある。5Gネットワーク建設需要は世界規模で急増している。同社の優れたコスパと高い研究能力が、欧州諸国が華為に対しての制限緩和を行う要因となっているのかもしれない。しかし、産業の川上の半導体設備市場は米国企業の独壇場であるため、グーグルモバイルサービスの搭載禁止措置は、同社の欧州市場でのスマホ販売に影を落とすことになり、海外業務の圧力は依然くすぶっている。
