騰迅科技有限公司（TENCENT）は最低価格85.2億元で深圳市宝安区の沿海部にある大鏟湾を落札した。この土地の延べ床面積は200万㎡、総合的なフロア単価は4,260元/㎡である。騰迅は今後、この場所に会議センター、宿舎一体型の産業団地、データセンターやスマートコントロールセンターを含む「未来科技城」を建設する予定だ。騰迅はこれまでにも深圳、北京、上海など中国七大都市に不動産を所有し、総価値は約500億と中国のインターネット企業の先駆けとなっている。
大鏟湾は「珠光デルタのマンハッタン」と称される深圳前海深港区にあり、立地と交通の便に優れている。このエリアに拠点を構える企業は、金融サービス、人材、財政及び税務など様々な面で優遇政策の恩恵に与ることができる。
解説:
阿里巴巴を除き、百度（BAIDU）や京東（JD）等を含む中国のインターネット大手は、不動産分野にも手を広げている。キャッシュフローが順調な状態でインターネット企業が土地を購入する場合、サービスやスタッフを拡張する際に必要となる土地のニーズ増加を解決できる。それだけでなく、保管センター、研究開発センター等として使用することもできる。また、広大な土地の購入には価格の安さや政策配当といった優遇措置があり、資金難に陥っても「土地を売る」ことで生き延びられる。
