中国ではここ数年、スマートテレビが台頭しつつある。そして起動時広告はスマートテレビの標準設定の一つだが、時間が長すぎ、しかも閉じることができないのが普通で、消費者の不満を呼んでいる。このほど、江蘇省消費者権益保護委員会はスマートテレビの起動時広告消費調査の情況を鑑みて、海信（HISENSE）、創維（SKYWORTH）、シャープ（SHARP）、長虹（CHANGHONG）、小米（XIAOMI）、海爾（HAIER）、楽視（LESHI）のテレビメーカー7社に指導を行い、販売前に起動時広告について知らせることと、広告をボタン一つで閉じる機能の提供などを確実に実行するよう改善要求を提示した。
江蘇省消費者権益保護委員会は、スマートテレビの取扱業者は販売時に起動時広告の存在を知らせず、かつ広告をボタン一つで閉じる機能を提供しておらず、消費者の知る権利、選択の権利と公平取引の権利を侵害していると表明した。
解説:
起動時広告の発展はスマートテレビのここ数年の急速な普及と関連している。予想では、2020年までにスマートテレビのシェアは中国テレビ市場の60%近くを占める見込みだ。しかし、中国のテレビ製造業での競争は激しく、利潤はわずかだ。そこで、テレビメーカーでは、収益増加のため、テレビ自体の電源ONと起動の時間を利用して広告を投入することでハードウェアのコストと研究開発のコストを補うという選択が普通となっている。江蘇省消費者権益保護委員会の今回の指導は中国のスマートテレビ業界の乱れに対する一定の制約効果がある。
