中国インターネット大手京東（JD）はすでに、世界的な金融グループのユービーエス・エイ・ジー（UBS）、メリルリンチ（MERRIL LYNCH）などの投資銀行と香港でのセカンダリー上場に関する話し合いを進めていることが分かった。早ければ今年上半期には香港証券取引所に上場する見通しだが、現時点ではまだ正式な上場申請は出されていない。
国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態の影響を受け、米国株式市場は大幅下落、ナスダック指数の先物取引も数回にわたりサーキットブレーカーが発動された。しかし、京東は時価総額580億ドルを維持し、米国市場第二の中国概念株である。昨年11月、阿里巴巴(ALIBABA)が香港証券取引所でのセカンダリー上場後、時価総額で騰訊（TENCENT）、京東、網易(NETEASE)などセカンダリー上場条件に合致する中国概念株を抜き、今後1～2年のうちに香港証券取引所での上場取引きを開始する見通しだ。
解説:
2020年、香港資本市場のIPOは引き続き活発であり、「種類株式制」の上場条件変更の恩恵を受け、多くのニューエコノミーが香港で上場している。中国第2のEC企業である京東はここ数年、金融サービスなどの新業務を開拓している。香港市場でのセカンダリー上場は、資金調達や株式の流動性の増加にプラスとなり、さらに本土市場に近づくことができる。一方で、市場環境の激変などは新規株式発行にマイナス面もあるが、京東など資金調達が切迫していない中国概念株は、見積価格の調整を待ってから上場プロセスを推し進めるのかも知れない。
