地方市場EC大手が共同購入ツール「快団団」をローンチ コミュニティ共同購入市場へ進出

中国ECプラットフォームである拼多多(PDD)はこのほど、微信(WECHAT)のミニプログラムで共同購入ツール「快団団」をローンチしたと発表。各地の販売店がコミュニティ住民(社区住民)の物資需要を収集し、オフラインでの注文と徴収を行うことをサポートする。

販売店は「快団団」で商品共同購入ページを設け、ユーザーはそのページにアクセスして共同購入のボタンをクリックする。一定人数に達したら販売店が注文を確認し、現地の防疫要求の指示に従って無接触配送を行う。新型コロナウイルス感染拡大の中、コミュニティ住民の購入要求を満たすことは難しく、一部販売業者と消費者は微信(WECHAT)のグループチャットで注文と受注をしているが、効率は低い。拼多多は、この新たなツールは販売店と消費者を結び付け、注文の統計、金額の計算、販売の確認などの既存の問題を解決できるとしている。

解説:

2020年、騰訊(TENCENT)と阿里巴巴 (ALIBABA)はそれぞれ興盛優選(XINGSHENGYOUXUAN)と十薈団(NICETUAN)への投資に力を入れており、コミュニティ共同購入市場は新ラウンドの資本配置が始まっている。中国のコミュニティの消費者群は巨大で、今回の防疫期間中におけるオンライン共同購入需要も大きく、これまでの買物習慣が大きく変化している。「快団団」は拼多多ECモデルのサポートとして、コミュニティシーンにおける販売店とユーザー間の需給のアンバランスに目をつけ、ユーザー獲得後は、急速にビジネスモデルへの転換を模索することになろう。

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