富士通は3月27日、商用のローカル5Gの無線局（基地局）免許を総務省関東総合通信局から取得。富士通新川崎テクノロジースクエアでのローカル5Gシステムの運用を開始した。通信事業者以外の企業や自治体が提供する「ローカル5G」。同社は本年2月18日に国内で初めて関東総合通信局より付与されたローカル5Gの無線局予備免許の下、電波法に基づく基地局および陸上移動局（データ通信端末）の登録点検や接続確認、カバーエリアの確認など、商用の免許取得に向けた検証を進めていた。そして今回、同社のローカル5Gの無線局が電波法で定められた基準に適合していることを認められ、国内初となる商用免許を取得した。
ローカル5Gシステムのアンテナと基地局同社は、ローカル5Gを同社拠点内の多地点カメラで収集した高精細映像のデータ伝送に活用。AIによる人の動作解析で、不審行動などを早期に検知するセキュリティシステムを実現し、建物内の防犯対策を強化する。また、顧客やパートナー企業とのローカル5Gの実証の場である「FUJITSU コラボレーションラボ」で、業務革新や地域課題の解決に向けたローカル5Gの様々なユースケースを創出・具現化させるとともに、顧客の現場への導入支援なども行う。同社は今後、スマートファクトリーの実現に向けて、同社のネットワーク機器の製造拠点である小山工場（栃木県小山市）においても、ローカル5Gの免許を取得し、同工場でネットワーク機器の製造を手がける富士通テレコムネットワークス株式会社と共同で、ローカル5Gの有用性を検証していくとした。なお、今回同社が運用を開始したローカル5Gのシステム構成は5G-NSA（Non-Stand Alone）で、データ伝送に5G、基地局と陸上移動局との接続制御にLTEの電波を利用する。周波数は5Gが28.2 GHz～28.3 GHz、LTEが2575 MHz～2595 MHz。
