全ての地方自治体で4月から始まる「会計年度任用職員制度」で、県、県教委、県内9市の非正規職員約6千人が同制度に移行することが30日、宮崎日日新聞のまとめで分かった。大半に正規職員と同水準の期末手当（ボーナス）が支給され、年収は増える予想だ。しかし、勤務体系の見直しなどによって日々の生活に充てられる月給が目減りするケースも想定され、非正規の待遇改善につながるかどうか注目される。
県、県教委、9市 会計年度任用に6000人
- Published
- 2020/03/31 06:04 (JST)
全ての地方自治体で4月から始まる「会計年度任用職員制度」で、県、県教委、県内9市の非正規職員約6千人が同制度に移行することが30日、宮崎日日新聞のまとめで分かった。大半に正規職員と同水準の期末手当（ボーナス）が支給され、年収は増える予想だ。しかし、勤務体系の見直しなどによって日々の生活に充てられる月給が目減りするケースも想定され、非正規の待遇改善につながるかどうか注目される。
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