関東食研（株）（TSR企業コード:260344389、法人番号:1060001009769、墨田区緑４－２３－４、登記上：栃木県真岡市小林６３２－２、設立１９９８（平成１０）年５月１５日、資本金７９００万円、鷺谷一雄社長）と、関連のＪ’ｓファクトリー（株）（TSR企業コード:262201410、法人番号:8060001023689、江東区住吉１－１９－１、設立２０１２（平成２４）年３月１４日、資本金１０００万円、同社長）は３月３１日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。申請代理人は橋本芳則弁護士（金子・中・橋本法律特許事務所、大阪府大阪市北区西天満４－３－２５、電話０６－６３６４－６４１１）。監督委員には石本哲敏弁護士（石本哲敏法律事務所、千代田区丸の内１－８－２、電話０３－６２６８－００６８）が選任された。
負債総額は関東食研が債権者１３７名に対して２１億５１１５万円、Ｊ’ｓファクトリーは債権者８７名に対して９億２９４５万円、２社合計は３０億８０６１万円。
関東食研は、食品や飲料品素材の研究開発を手がけていた。新商品の研究や開発を得意とし、大手食品メーカーに販路を形成、２０１５年１１月期は売上高３４億６５６万円をあげていた。しかし、競争激化に加え、利益率の低かったチルド総菜事業から撤退、生産トラブルの発生などから２０１９年１１月期は売上高１７億８６２万円にとどまった。同期は赤字に転落し資金繰りも悪化。金融機関にリスケを要請していたが、資金繰りは限界に達し、今回の措置となった。
Ｊ’ｓファクトリーも食品などの製造販売を手がけていたが、関東食研に連鎖した。
なお、関係者によると、「手を挙げているスポンサー候補がいるので、支援を受けながら事業を継続していく計画」とコメントした。
