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３月３０日夜に行われた小池東京都知事の“緊急”会見は、ある意味で示唆に富んだものであった。東京オリンピックの開催日決定という、現状ほとんどの国民にとって「不要不急」案件の報告もあったが、もちろん核心はコロナ禍だ。なかでも、バー、ナイトクラブ、酒場などへの出入りを控えて欲しいという要請は、様々な反響を呼んだ。
このバーやナイトクラブへの自粛要請は、東京都新型コロナウィルス感染症対策本部会議において、厚労省の対策本部クラスター対策班・西浦博北海道大学院医学研究院教授の報告によるものだ。
西浦氏によれば、感染経路不明な症例のうち、夜間から早朝にかけて営業している前述したような業種での感染例が増えている。よって、都としてはこれらの店舗への出入りを控えて欲しいというワケだ。小池都知事は、バーやナイトクラブに関して、「三つの密」の要件を満たしている場合が多いことも、出入りを控えるよう要請する理由として挙げている。
この要請に関して、Twitterを始めとしたSNSやネットを見る限り概ね仕方ないとする意見が多い。しかし、当然であるがこの出入り自粛要請が、コロナ禍で青息吐息のバーやナイトクラブを経済的にさらに苦しくするのは間違いない。また、緊急事態宣言が発動されれば、営業自体に自粛・閉鎖要請が予想される。それらを強いる以上、（小池都知事も触れていたが）、国による一刻も早い補償を含む対策と、都の支援が必要だ。
さて、筆者が冒頭に示唆に富んでいると言った理由は、この小池会見においてクラスター対策班の西浦教授がグラフを使って、バーやナイトクラブなどでの感染増加疑いを説明する際、「（東京都における孤発例の分析は）特定業種に関連することが疑われる事例……」として、いわゆる風俗営業法で許可する店を挙げたことだ。
特に、「夜間から早朝にかけての接待飲食業の場での感染者が東京都で多発していることが明らかになりつつあります」と述べた。しかしこれは、風営法の現状に関しての矛盾を見事に暴露している。というのも、風俗営業法（当然バーやクラブを含む）では小池都知事が言うような、「三つの密」が疑われる接待飲食店は原則、午前０時を持って営業ができない（一部地域は午前１時）からだ。
今会見を素直に聞けば、孤発例が多くなっているとしてあげられた店舗を業種で言えば、キャバクラやカラオケデュエットなども出来るスナックなどと考えられる。そしてバーなどの深夜酒類提供店とは違い、これらの店舗は夜間から深夜にかけては営業できない……。
筆者はこれらの店を取り締まれという立場ではない。むしろ、現実に即した営業時間を認め、税収アップに繋げるべしという考えだ。しかしながら、今回小池都知事は、「夜間から早朝にかけての接待飲食業の場での感染者が東京都で多発している……」という理屈から、接待営業のみならず、大きな網で（接待営業とは違って）密着度が低いとみられる「バー」などへの出入りをも控えるように要請を出した。しかし、バーへの出入りが不可なら、カウンター居酒屋や割烹はどうするのか？ という話も出てくるだろう。
もちろん、「このような有事では、（海外のように）すべての飲食店を対象にすべし！」という声もあるだろう。だが、些細なことのようだが、風営法の現状を知っているとは思えない、お上判断でざっくりと（恣意的に？）物事が決まることに違和感を覚える。ましてや、（同じ）風営法の下にあり、三つの密の可能性もあるパチンコ店については、今会見で触れられていない。
意地悪な見方をすれば、一部をスケープゴートに出すことで利権を守る……とも言えよう。コロナ禍に最大の留意を払うのは当然だが、見るべきものは見る姿勢は大切だ。（文◎堂本清太）
