外国人の就労拡大とは

　外国人の受け入れ拡大のため2019年4月1日、改正入管難民法が施行された。新制度では、在留資格「特定技能1号」「同2号」を新設。介護や建設など14業種を対象に5年間で最大34万5150人の受け入れを見込む。一定技能が必要な業務に就く1号は、在留期限が通算5年で家族帯同を認めない。資格は生活に支障がない程度の日本語能力が条件で、各業種を所管する省庁の試験を経て取得するほか、技能実習生からの移行も多く見込まれている。熟練技能が必要な業務に就く2号は期限が更新でき、配偶者と子どもを帯同できる。現時点で2号の受け入れ予定は建設業と造船・舶用工業の2業種。