オープンハウス（東京都千代田区）は4月6日、分譲マンション大手のプレサンスコーポレーション（大阪市）の発行済み株式の31.6%、総議決権数の33.0%を取得し、持分法適用会社にすると発表した。プレサンスが地盤とする関西での事業確立を図る。
プレサンスは主に関西で投資用を中心にマンションを販売。3月31日に不動産経済研究所が発表した2019年の「全国分譲マンション 売主・事業者別供給専有面積ランキング」で近畿圏1位、全国4位となっている。しかし2019年12月に山岸忍社長（当時）が業務上横領容疑で逮捕、辞任する事態となっていた。
オープンハウスは首都圏、名古屋、福岡エリアで戸建て分譲事業を伸長している。プレサンスの持分法適用会社化で、関西でも戸建て分譲事業を展開していく。またプレサンスが得意とする投資用マンションなど商品ラインナップを拡充し、賃貸・分譲物件の管理でも相乗効果を図る。プレサンスの株式は山岸前社長とその資産管理会社から取得。5月上旬が取得予定日となっている。
