安倍晋三首相は7日夕、新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法（新型コロナ特措法）に基づく政府対策本部会合を首相官邸で開き、緊急事態を宣言した。
対象は神奈川を含めた7都府県で、期間は5月6日まで。首相は「全国的かつ急速なまん延による国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある事態が発生したと判断し、緊急事態宣言を発出する」と述べた。
爆発的な感染拡大を防ぐため、国民に対して外出自粛要請への協力を求め、「最も重要なことは行動を変えることだ。人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減することができれば、2週間後には感染者の増加をピ－クアウトさせ、減少に転じさせることができる」と説明した。また、「海外でみられるような都市封鎖（ロックダウン）を行うものではない」とも述べた。
