「新型コロナウイルス」関連倒産状況【4月7日18:00現在】

　4月7日、安倍首相は7都府県（東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡）へ改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて、初めて「緊急事態宣言」を発令した。
　「新型コロナウイルス」（以下、「新型コロナ」）感染拡大を受け、企業ではテレワークの実施や休業、サプライチェーンの影響をみて操業の一時停止を発表するなど、「新型コロナ」は企業活動にも影響を与えている。
　4月7日18:00現在で、倒産は19件。弁護士一任などの法的手続き準備中は23件で、経営破たんは合計42件まで増加した。
　「新型コロナ」関連の経営破たんは、東京都と北海道の各5件が最も多く、23都道府県に広がっている。業種では、宿泊業12件（倒産5件、法的手続き準備中7件）、飲食業6件（同3件、同3件）、食品製造業5件（同2件、同3件）、アパレル販売など、インバウンド需要と消費者対象の小・零細企業が圧倒的に多い。
　経営破たん企業は、サービス業や小売業だけでなく、原材料の仕入に支障を来し倒産に至るケースが発生するなど、全産業へ広がりをみせつつある。先行き不透明感が増すなか、「新型コロナ」の影響による経営破たんは、経営基盤の脆弱な零細・中小企業を中心に、さらに増える可能性をあり、懸念される。

「新型コロナウイルス」関連の倒産19件

　2月以降、「新型コロナ」関連の倒産は19件発生した。
　都道府県別では、最多は東京都6件。次いで、北海道と兵庫県が各2件、福島県、茨城県、新潟県、大阪府、広島県、岡山県、山口県、福岡県、沖縄県の各1件。
　倒産形態別では、破産14件、民事再生法5件。業績が厳しいなかで経営を維持してきたが、「新型コロナ」の影響が追い打ちをかけ、事業継続を断念したケースが大半を占めている。