新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の発令を受け、横浜、相模原2市は8日、市立学校の休校期間を5月6日まで延長する、と発表した。横浜市の林文子市長は大きな打撃を受けている市内経済を立て直すため、過去最大規模の補正予算案を編成する考えを示した。
林市長は8日の定例会見で、5月初旬までに補正予算案を編成する考えを表明。予算規模は「過去にない最大規模」とし、「市ができることをやっていく」と決意を示した。
市は休校期間中、登校日の設定を当面、見合わせる。共働き家庭などを支援するため、3月の休校期間中に行っていた「緊急受け入れ」や校庭開放を延長期間も実施する。
市民利用施設も5月6日まで休館する。三渓園、観光案内所、野球場、テニスコートなどの利用を休止。予約図書の貸し出しなど一部サービスを提供している市立図書館は4月11日から臨時休館にし、がん集団検診や乳幼児健診もやめる。
保育所や放課後等デイサービスなどは継続し、市の要請で登園を控えた家庭には休んだ日数に応じて保育料を返還する。
一方、相模原市は8日、対策本部会議を開催。休校期間の延長に加え、市立施設の休館と、市主催イベントの自粛の期間を5月13日まで延ばすことも確認した。
市民に外出自粛を強く求めるとともに、都内など遠距離通勤する市職員を原則、在宅勤務（テレワーク）とする。対象は50人程度で、出勤する必要がある場合は市が借り上げた市内の宿泊施設を利用させる。また職員研修や採用試験など緊急性の高くない業務は当面、見合わせる。
会議終了後の会見で、本村賢太郎市長は「未曽有の難局を乗り越え、市民の健康と安心を守るため、対策に迅速に取り組んでいく」と強調した。
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県教育委員会によると、8日午後6時までに、県内33市町村のうち30市町村が公立学校の休校期間を5月6日まで延長することを決定。川崎、綾瀬、伊勢原の3市も同様の方向で検討しているという。
県教委は緊急事態宣言発令を受けた対策本部会議で、県立学校の休校期間の延長を決定。市町村にも同様の対応を求めていた。
