2019年度（4-3月）の「人手不足」関連倒産は、479件（前年度比20.0％増）だった。年度では2年連続で前年度を上回り、初めて400件台に達した。
四半期別では、4-6月が98件（前年同期比6.6％減）、7-9月が107件（同6.1％減）、10-12月が129件（同46.5％増）、1-3月が145件（同57.6％増）で、上半期の減少から下半期は一気に増勢へ転じた。
人手不足は受注制約、人件費高騰など、中小企業の資金繰りに直結しやすい。なんとか事業を継続している企業も、新型コロナウイルス感染拡大に伴う市況悪化で、受注や収益の悪化が懸念されるだけに、中小・零細企業の動向には目が離せない。
2019年度、「従業員退職」型が前年度の2倍増
2019年度（4-3月）の人手不足関連倒産の要因別は、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」が319件（前年度268件）、人手不足で事業継続に支障を来した「求人難」が73件（同76件）、中核社員の独立、転職などで事業継続が困難になった「従業員退職」が51件（同25件）、賃金等の人件費アップから収益が悪化した「人件費高騰」が36件（同30件）だった。
前年度から2倍増の「従業員退職」（前年度比104.0％増）を筆頭に、「人件費高騰」（同20.0％増）、「後継者難」（同19.0％増）が前年度を上回った。減少したのは「求人難」（同3.9％減）のみ。
産業別 サービス業他が大幅増で最多
2019年度の産業別では、最多が介護関連業種や飲食業を含むサービス業他の139件（前年度比32.3％増）。次いで、建設業92件（同22.6％増）、卸売業65件（同10.1％増）、製造業59件（同4.8％減）、小売業48件（同60.0％増）、運輸業33件（同2.9％減）が続く。サービス業他の増勢が目立った。
2019年度の地区別、9地区すべてで増加
2019年度の地区別では、全国9地区すべてで前年度を上回った。関東187件（前年度比8.0％増）を筆頭に、近畿66件（同69.2％増）、九州64件（同3.2％増）、中部46件（同6.9％増）、東北40件（同48.1％増）、中国28件（同47.3％増）、四国（同46.1％増）と北海道（同5.5％増）が各19件、北陸10件（同100.0％増）の順だった。
都道府県別、最多は東京85件
都道府県別では、東京85件（前年度同数）、福岡38件（同33件）、大阪37件（同17件）、神奈川27件（同18件）、千葉25件（同11件）、北海道（同18件）と愛知（同26件）が各19件の順。
3月は7カ月連続で前年同月を上回る
2020年3月の「人手不足」関連倒産は、50件（前年同月比31.5％増、前年同月38件）で、7カ月連続で前年同月を上回った。1月以来、2カ月ぶりに50件台に達した。内訳は、「後継者難」が38件（前年同月27件）、「求人難」が5件（前年同月同数）、「従業員退職」が4件（同2件）、「人件費高騰」が3件（同4件）。
3月の産業別 サービス業他が最多
3月の産業別では、サービス業他が12件（前年同月10件）で最多。次いで、建設業10件（同9件）、製造業9件（同3件）、卸売業8件（同7件）、小売業6件（同4件）、不動産業（同2件）と運輸業（同2件）が各2件、情報通信業が1件（同ゼロ）。農・林・漁・鉱業（同ゼロ）と金融・保険業（同1件）が発生なし。
地区別では、関東21件（前年同月15件）が最多。次いで、近畿9件（同5件）、中部5件（同1件）、東北（前年同月同数）と中国（同2件）が各4件、九州3件（同6件）、北海道2件（同3件）、北陸（同ゼロ）と四国（同2件）が各1件の順。
