新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の発令を受け、平塚商工会議所（常盤卓嗣会頭）は8日、神奈川県平塚市の落合克宏市長に中小企業などを対象にした緊急の経済対策を講じるよう要望した。常盤会頭は「3月時点で5割に減っていた売り上げが、緊急事態宣言で2～3割くらいに減る」と地元経済の窮状を訴えた。
要望書は、緊急事態宣言によるさらなる消費の冷え込みで中小企業の資金繰りが悪化するとし、地元商店や企業への緊急の支援策を求めている。具体的には飲食店などで使える前売りチケットやプレミアム付き商品券の発行による消費喚起、中小企業を対象にした緊急小口資金制度の拡充、事業の再生に向けた助成金制度を提案している。
市役所で市長に要望書を手渡した常盤会頭は、中小企業の現状について「日銭が入らなくなり運転資金の不足が切実な状況。一度、倒産すれば現状では二度と自力で事業を再生することは難しい」と憂慮。市長は「新型コロナウイルス対策の中で経済対策も重要な柱。庁内に横断的な分科会をつくり、対応を協議している」と説明した。
