暮らしに役立つ情報をお伝えするTOKYO MX（地上波9ch）の情報番組「東京インフォメーション」（毎週月―金曜、朝7:15～）。今回は緊急事態宣言発出に伴い新型コロナウイルス感染症に関連して制定した2つの条例についてや、感染症に対応して港湾局と建設局で占用料を猶予することについて紹介しました。
◆"感染症対策"に2つの条例
毎日、東京都の公式動画チャンネルなどで新型コロナウイルス感染症の最新情報を伝えている小池知事は、8日、2つの条例について説明しました。
(小池知事WEB会見/8日)
「新型コロナウイルス感染症に関連して、2つの条例を制定しました。
今回の国による緊急事態宣言発出に伴い、東京都として速やかに対応するということで、昨日(7日)でありますが、東京都新型コロナウイルス感染症対策条例を制定しました。
この条例は、都の責務として、新型コロナウイルス感染症にかかる措置の総合的な推進の規定がひとつ。
そして、都民の皆さんや事業者の皆さまの責務として、感染症対策へのご協力、新型コロナウイルスに関係する方々に対する不当な、あるいは差別的な取り扱いをしてはならないということを定めたものです。
都民の皆さまには、条例の趣旨を理解していただき、ご協力のほど、よろしくお願いします。
もうひとつは、新型コロナウイルスまん延の影響を受けた方々の行政的な権利や利益を守るための条例、こちらを近日中に制定を予定しているということで、奨学金の返還や各種資格の認定期間を延ばす、食品販売許可の更新期限の期間を延長することができるということであります。
行政上の手続きも極力、柔軟に対応することで、都民の皆さんの事業、生活の不自由を少しでも減らしていけるように引き続きできることは全てやるという決意で取り組んでまいります」
この日はほかに、緊急事態宣言に伴う新たな取り組みとして、
・新型コロナウイルス関連情報発信の強化
・学校休校における学習支援や子どもの居場所確保
などの発表がありました。
都知事による新型コロナウイルス関連の最新情報は、毎日午後6時45分から東京動画などでライブ配信しています。
関連リンク
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/
◆港湾局と建設局で占用料を猶予
新型コロナウイルス感染症に対応して、東京都は、施設占用料金の納付期限を一時的に猶予するとしています。
港湾局では、一時的に、港湾、海岸保全区域、海上公園、漁港および空港にかかる占用料などの納付が困難な事情がある占用者を対象に、最長で4カ月、納付期限を猶予するということです。猶予を希望される場合は、納入通知書に記載された事務所などへ、電話でお申込みください。
建設局でも、一時的に道路や河川、都立公園や霊園の占用料などを納付期限内に納めることが困難になった占用者を対象に、最長で4カ月、納付期限が猶予されます。
猶予を希望される場合は、納入通知書に記載された事務所などへ電話で申込みください。
詳しくは、港湾局・建設局それぞれのホームページ、または、東京都防災ホームページをご覧ください。
都は今年度、都内中小企業の円滑な資金調達を支援する中小企業制度融資のメニューの拡充を図ります。
拡充の目的は、中小企業が直面するさまざまな重要課題への対応を力強くサポートすることです。
・新たなビジネスやイノベーションの創出などを後押しする「稼ぐ力創出融資」。
・働き方改革やソーシャルビジネス、ゼロエミッション、サイバーセキュリティ―対策などを後押しする「社会課題解決融資」。
・補助金などの交付までの資金繰りの円滑化を図る「補助金・助成金つなぎ」
の3つが新設されました。
また、事業承継期の中小企業に対する支援強化のため、「事業承継融資」が拡充されました。
それぞれの融資メニューの融資対象者や信用保証料の補助率など、詳しくは産業労働局のホームページをご覧ください。
関連リンク
https://www.metro.tohkyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/03/26/20.html
＜番組概要＞
番組名：東京インフォメーション
放送日時：毎週月―金曜 7:15～7:20
キャスター：久保井朝美、平川彩佳
番組Webサイト：https://s.mxtv.jp/tokyoinfo/
