松浦市議会産業経済委員会（宮本啓史委員長）は10日、新型コロナウイルス感染拡大で経済活動に支障をきたしている市内の事業者に対して、市独自の支援策6項目を友田吉泰市長に提言した。
同委はこれまでに松浦商工会議所、新松浦漁協、JAながさき西海と意見交換。関係団体や事業者の実情を踏まえ、国や県の対策が行き届かない部分や時間的に間に合わない部分について、市が独自で必要な対策を検討するよう求めている。
支援策案は「市独自の融資、助成金制度の創設」「消費が低迷する特定品目（トラフグ、牛肉等）の消費拡大策」「飲食・宿泊事業所等からの昼食弁当など持ち帰り商品の調達促進」「マスクの調達（自主製作の推進）」－など6項目。
友田市長は「国、県の対策や制度の活用、情報の提供を速やかに実施するとともに、市としてもどのような支援ができるか検討したい」と述べた。
