新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言が神奈川を含む7都府県に発令され、県は実施方針を示した。中でも感染拡大防止に向け県民に強く要請しているのが「不要不急の外出自粛」だ。ただ、食品の買い物や病院の受診などは「生活に必要な外出」として対象外とするが、具体的基準は定められていない。買い物や飲食店利用はどう考えればいいのか─。ポイントを県くらし安全防災局に聞いた。
▼買い物
外出抑制を呼び掛けているが、食べ物や飲み物、日用品など「ないと生活に支障がある物」を買いに出掛けることは問題ない。ただ、「例えば『どうしても着る服がない』状態でなければ、衣料品の買い物は今でなくてもいいのでは」。店では「必要な物を短時間で」買うことを心掛けたい。
▼外食
飲み会や大人数の宴会などは避ける。職場の歓送迎会が多い時期だが、「今は我慢してほしい」。家族での外食は「どうしても外で食べざるを得ないときは、抑えなくてもいい」という。その時も「店も時間帯も混雑を避け、できるだけすいている時に利用してほしい」と呼び掛ける。
▼外遊び
県内の学校は3月から臨時休校になった。外で遊んだり、友達と会ったりしたい子どもも多いだろう。「同じ環境で一緒に暮らしているきょうだいが、公園で遊ぶのはいい」と話す。
一方、「たとえ公園など屋外でも、友達同士で集まることは好ましくない」。学校が再開するまで、友達とは無料通信アプリなどで交流した方がよさそうだ。
▼警戒感
宣言前の外出自粛要請から自宅で過ごす期間は2週間を超え、ストレスや“自粛疲れ”もたまる時期だ。
感染リスクが高まる「3密」（密閉・密集・密接）を避ければ、ジョギングや散歩は「問題ない」という。ただ、今月上旬の感染者急増は3月20～22日の3連休に警戒感が緩んだことが一因と推測 されている。同様の状況が起きないよう、県は「皆さんの集中が途切れないようにする工夫が必要と考えている」としている。
◆緊急事態宣言を受けた県実施方針の措置内容
【1】県民の外出自粛
やむを得ず外出する場合は「密閉」「密集」「密接」の回避、テレワークや時差出勤などを呼び掛ける。
【2】施設の使用停止・イベントの開催停止を要請
【3】臨時の医療施設における医療提供
自宅や宿泊施設での療養など
【4】緊急物資の運送
必要に応じて医薬品、医療機器などの輸送を指定公共機関に要請、指示を行う
【5】物資の売り渡しの要請
必要に応じて食料や医薬品などについて所有者に売り渡しの要請、収用などを行う
【6】生活関連物資の価格安定など
国や市町村と連携し、県民の生活に関わる物資・役務の価格高騰や供給不足が生じないよう関係法令に基づく措置を行う
【7】その他
