長崎県が実施した県産魚に関する認知度調査によると、飲食店などで地元の魚を積極的に取り扱う「長崎県の魚愛用店」の認定制度を「知っている」は49.2％にとどまった。一方で今後、愛用店を「利用したい」は71.1％に上り、県民からの一定のニーズがあることはうかがえる。
県水産加工流通課によると、「愛用店」制度は県産魚の消費拡大を目的に2012年度に始まった。県内のホテル、旅館、飲食店が対象で、県産魚を常時5種類以上提供できる（洋食店と中華料理店は常時3種類以上）などの条件を満たせば県から認定証が交付される。愛用店は計201店（1月末時点）。地域別では長崎市79店、壱岐市23店、佐世保市17店、対馬市16店など。
愛用店に関する情報は県公式ホームページやパンフレットなどで紹介してきたが、19年8月からはタウン情報誌でも発信している。同課は「愛用店に認定されるメリットを感じてもらえている」とする一方、「まだまだ周知不足。知恵を絞ってPRしたい」と課題を認識している。
調査結果では、県内の飲食店などのメニューに「県産と一目で分かる表示が必要だと思いますか」との質問には88％が「はい」と回答。魚を購入する際、県産にこだわる理由は「新鮮」が83.2％と最も多く、「安全・安心」65.8％、「地産地消」62.7％と続いた。
調査は県民の声を県の施策に反映させるためにインターネット上で実施している「ウェブ県政アンケート」の一環で、2月3～17日に実施。モニター338人のうち301人（89％）から回答を得た。
