東京都は4月10日、住宅確保要配慮者向けのセーフティネット住宅である「東京ささエール住宅」の新たな補助制度を発表した。空き家物件の登録と見守りなどの機器設置の2つについて、同13日から募集開始する。いずれも今年度は200戸の事業規模としている。
不動産事業者が物件を持つ貸主に働きかけ、専用住宅に空き家・空き室を登録した場合、都から事業者と貸主に1戸当たり5万円の報奨金を支払う。高齢者、障害者、子育て世帯、低額所得者のいずれかを受け入れる登録とすること、登録を10年間維持し、事業者が東京都宅地建物取引業協会、全日本不動産協会東京都本部、日本賃貸住宅管理協会といった不動産関係団体に所属していることが条件となっている。
見守り機器設置費等補助は、高齢者が入居するささエール住宅に見守り機器を設置する際に、購入費および取り付け費の2分の1を補助する。上限は1戸当たり3万円。センサーや通信機能を備え、高齢者の居室内での安否を常時把握可能であることなどが条件。
