新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を巡り、神奈川県の黒岩祐治知事は13日、休業要請などの対応が都道府県で異なる現状を疑問視した。「特措法そのものがおかしかったのではないか。緊急事態（宣言）は国全体で統一してやるべきだった」と述べた。
朝のフジテレビ番組に出演した知事は、「緊急事態宣言を出す地域と出さない地域、休業要請をする所としない所。それによって人の移動を誘発してしまう」と指摘。「夜の街では、東京でやっていないから札幌に働く人やお客さんが行くということが起きている」とも述べた。宣言に伴う知事の権限に関しても、「それを補償するものがない」と実効性を疑問視した。
午後の臨時会見では、対象となった7都府県以外の知事が独自に「緊急事態宣言」を出している実態を説明。その上で「政府が一元的にやればこうした問題は起きなかった」とし、感染拡大の終息後に法の検証が必要との認識を示した。
一方、10日の休業要請を受け、県のコールセンターには11日から13日（午後6時）までに事業者などから480件の問い合わせや苦情が寄せられたという。「自分の店は休業要請の対象になるのか」「休業補償はもらえるのか」といった相談が多いという。
県は休業状況を調べていないが、知事は「要請にはかなり応えていただいていると認識している。全体の外出自粛にもつながっている」との見方を示した。
