2020年、所得税の制度が変わります。主な変更点は、給与収入が850万円を超える会社員を対象に増税となること。具体的に、どのくらい増税になるのでしょうか。そして、年収が少ない人は今回の改正は関係がないのでしょうか。
毎年のように変わる税金の制度は、今後の働き方にも影響を及ぼします。
今回は、2020年の税制改革に伴う増税のことに加えて、会社員にもできる節税方法についてお伝えします。今から始めておけば、年末調整の時に「やっておいてよかった」と思ってもらえるでしょう。
給与収入1,000万円の人は約4.5万円の増税
まず年収850万円を超える会社員の増税額ですが、年収1,000万円の会社員では、所得税と住民税を合わせると年間で約4万5,000円の増税になる見込みです。
1ヵ月にすると約3,750円なので、あまり大きな変化はないように感じるかもしれませんね。特に会社員の場合は、所得税も住民税も給与天引きの源泉徴収なので、納税額を意識していない人も少なくありません。
しかし、1年にすると決して小さな額ではありません。では、どのような制度変更によって、増税になっているのでしょうか。それには、所得税と住民税の計算方法を知る必要があります。
【ステップ1】給与所得の計算
税金は所得に対してかかりますが、所得は給与の額面金額とは異なります。所得とは、収入から経費を差し引いたものです。この所得に対して、税金はかかるようになっています。
商店であれば仕入れの費用、運送業であればガソリン代などが経費になりますが、会社員の場合はそれぞれの経費を計算するのではなく、一律に決まった計算式で経費を出します。これを、給与所得控除といいます。
給与所得控除は、給与の額面金額から計算されます。2019年の給与所得控除は以下の表のとおりです。
2017～2019年の給与所得控除額
国税庁ホームページを参照し筆者作成
年収1,000万円であれば、
1,000万円×10％＋120万円＝220万円つまり、220万円の経費が認められているということです。
では、2020年の改正後はどうなるでしょうか。
2020年の給与所得控除額
国税庁ホームページを参照し筆者作成
表によると、給与所得控除は195万円の上限額です。
2019年までは220万円だった所得控除（＝経費）が、2020年は195万円ですから、その差は25万円。これは大きな違いですね。
【ステップ2】課税所得の計算
給与所得が計算されたら、次に所得控除を差し引いて、課税所得を計算します。所得控除は、納税する人の状況などに合わせて所得から差し引けるので、所得控除が多ければ課税所得が減り、その分税金が少なくなります。
所得控除の種類は、以下の14種類です。
人によって、控除の対象にならないものもあると思いますが、会社員ならほとんど誰でも受けられる所得控除は、社会保険料控除と基礎控除です。社会保険料は、給与天引きで健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料（40歳以上）、雇用保険料を払っています。年収1,000万円であれば、合計で129万円です。
そして、基礎控除ですが、2019年までは38万円でしたが、2020年には48万円にアップしました。給与所得控除は2020年になって減りましたが、基礎控除が増えたので、差し引きでは15万円の差になりました。
【ステップ3】税額の計算
では、いよいよ税額の計算です。税額は、給与所得から所得控除を差し引いた、課税所得に税率をかけて計算します。年収1,000万円として、所得控除は誰にでもあてはまる、社会保険料控除と基礎控除のみで計算してみましょう。
2019年の課税所得
給与所得控除は、1,000万円×10％＋120万円＝220万円
給与から給与所得控除をさしひいて、1,000万円－220万円＝780万円 …給与所得
給与所得から社会保険料129万円、基礎控除38万円をさしひいて、
780万円－（129万円＋38万円）＝613万円 …課税所得
613万円の所得税の税率は20％。下記の速算表で計算すると、79万8,500円です。
住民税は税率が10％、基礎控除が33万円ですから、61万8,000円です。
所得税と住民税を合計すると、141万6,500円になります。
2020年の課税所得
給与所得控除は、195万円
給与から給与所得控除をさしひいて、1,000万円－195万円＝805万円 …給与所得
給与所得から社会保険料130万円、基礎控除48万円をさしひいて、
805万円－（129万円＋48万円）＝628万円 …課税所得
628万円の所得税の税率は20％。下記の速算表で計算すると、82万8,500円です。
住民税は税率が10％、基礎控除が43万円ですから、63万3,000円です。
所得税と住民税を合計すると、146万1,500円になります。2019年と比べると、4万5,000円多くなります。
所得税の速算表
国税庁ホームページより抜粋
給与収入600万円の人はプラスマイナス0
2020年の税金の制度の変更により、給与所得控除の金額が、年収850万円を超えたら一律となるため、年収が850万円超の会社員にとっては増税です。
しかし、年収850万円までの会社員にとっては、「給与所得控除が10万円減って、基礎控除が10万円増えた」ので、プラスマイナス0で増税にはなりません。
また、自営業の人にとっては基礎控除が増えるので減税になります。
減税のために今からできること
では、年収が850万円を超える会社員は、増税を諦めるしかないのでしょうか。また、年収が850万円以下なら、プラスマイナス変わらないからといって、何もしなくてもいいのでしょうか。
いえ、どのような収入の人でも、節税のためにできることはあります。さきほどの、所得控除を思い出してください。まだ利用していない所得控除があれば、今から対策をしておくことで、2020年の年末調整や、確定申告をすることによって節税効果を実感できることと思います。
では、会社員の方にも始めやすい節税対策を紹介します。
iDeCoを始める
iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）は、月々5,000円から始められる、オトクな老後資金準備のための制度です。掛金は全額所得控除になりますので、ぜひ利用したいですね。
たとえば、年収1,000万円の人が毎月1万円積み立てたとしたら、年間で12万円の所得控除が受けられます。所得税は税率20％ですから12万円×20％＝2万4,000円の節税になります。さらに、住民税は税率10％なので、12万円×10％＝1万2,000円の節税。所得税と住民税を合わせて3万6,000円の節税をすることができます。
節税メリットを享受しつつ、積み立てたお金はしっかり運用できるので大変おトクですね。ただし、60歳までは基本的に引き出せませんので、無理のない範囲で掛け金を設定することが大切です。
生命保険料控除
生命保険、医療保険、個人年金保険の3種類の保険について、所得税では年間4万円ずつ、合計12万円の保険料の控除が受けられます。住民税では年間2.8万円ずつ、ただし合計は7万円を上限に所得控除が受けられます。保険の掛け過ぎは禁物ですが、加入をしたら忘れずに生命保険料控除を受けましょう。
医療費控除（セルフメディケーション税制）
高額な医療費がかからなくても、ドラッグストアなどで購入できるスイッチOTC薬の購入に年1万2,000円以上かかったら、8万8,000円を上限に所得控除が受けられます。これは、医療費控除の特例、セルフメディケーション税制と言います。
花粉症の薬や頭痛薬、風邪薬なども対象ですので、購入したらレシートを取っておくといいですね。
ふるさと納税
ふるさと納税を利用して、応援したい自治体に寄付をすると、2,000円を超えた金額が所得控除になります。さらに、寄付をした自治体からは、寄付金額に応じたお礼の品を受け取れることが多くなっています。
つまり、実質2,000円の負担で、その地域特産のお肉や魚などがいただける、という仕組み。体験型レジャーを提供している自治体もあるので、家族構成に合わせて賢く利用したいものです。
2020年、税制が変わったことで年収850万円を超える会社員は増税になりますが、所得控除を利用することで節税することができます。年収が850万円を超える人も超えない人も、早めの節税対策をオススメします。
