新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、黒岩祐治知事は14日、臨時会見を開き、緊急事態宣言に伴う休業要請に応じた事業者に「協力金」として10万円を支給する方針を発表した。約8万事業所を想定し、賃貸の場合は最大20万円上乗せする。知事は「スピード感を重視した支援策として事業者が支払う家賃に焦点を当てた」と述べた。
支給対象は、飲食店やバー、カラオケ店、インターネットカフェ、パチンコ店、マージャン店─など、県の要請を受け、休業または営業時間を短縮した県内の中小企業と個人事業主。
すべての対象事業者に10万円を支給するほか、事業所を賃借している場合は、1事業所の事業者に10万円、複数の事業所がある事業者には20万円をそれぞれ加算する。対象は約8万事業所を想定し、予算規模は約120億円。県は今後、補正予算案を県議会に提出する。
財源は国が自治体向けに創設する1兆円の臨時交付金を充てる考え。知事はリーマン・ショック後は国から県に約100億円交付されたとし、「今回、宣言が出された都府県にはより手厚い支援があるのではないか」と期待感を示した。
一方、「交付金が想定より少ない場合は県の財政調整基金を取り崩してでも支給する」と述べ、自主財源の活用にも言明。財調の2019年度末残高は610億円を見込み、20年度取り崩し分を除いても480億円を見込めるという。
ただ、「東京と神奈川は一体」（黒岩知事）として要請時期や対象業種で足並みをそろえてきた東京都は、50万～100万円の協力金を支給する方針を打ち出している。支給額に大きな開きが生じたことについて、知事は「東京都とは財政規模が全く違う。額が少ないのは申し訳ない。県の厳しい財政状況ではこれがぎりぎり」と理解を求めた。
申請期間は5月7日から同月末までを予定。申請の際は、休業状態の写真や誓約書の提出を求める。認められれば最短で5月中に支給されるという。
