大村市は14日、新型コロナウイルス感染拡大に関連し、総額5億4500万円の独自の緊急経済対策を明らかにした。市内飲食業への補助金や中小事業者への融資などが柱。園田裕史市長は「国の経済対策が実施されるまでのつなぎとして、即座に対応できるものにした。国の動向も見ながら2弾、3弾についても検討したい」としている。
補助金は、売り上げが前年同月比で20％以上減少した市内の飲食店や飲食料品卸・小売店が対象。店舗家賃3カ月分や経営継続に必要な経費の8割を、30万円を上限に補助する。15日からシーハットおおむら（幸町）で申請を受け付ける。
個人を含む中小事業者を対象にした無利子の融資制度は限度額2千万円で、5月に開始予定。経営継続に向けた融資制度や従業員の休業補償などについてアドバイスする経営相談員もプラットおおむら（本町）に配置する。いずれも財政調整基金を財源とし、13日に専決処分した。
このほか、保育園でのマスクや消毒液の購入、放課後児童クラブの午前中開所などを補助するため、総額約9千万円の2019年度一般会計補正予算も3月、専決処分している。
14日は、市内飲食業関連団体の関係者が、新型コロナ終息後の消費喚起に向け、プレミアム付き食事クーポン券の発行などを求める要望書を市役所で園田市長に提出した。
