宮崎市交付金不正問題　17年度課長を文書訓告

Published
2020/04/16 06:00 (JST)

　食品加工会社の機器設置に関し、宮崎市が不正に国から交付金を受けていた問題で、市は15日、適切な対応を取らなかった2017年度当時工業政策課長だった次長級職員を文書訓告処分にしたと発表した。職員は3月末まで議会事務局に在籍しており、任命権者だった中川義行議長は、責任は戸敷正市長にあり処分しないと公表していた。

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