新型コロナウイルスの感染拡大を受け、神奈川県議会は15日、議員の期末手当を削減する方向で検討に入った。主要6会派による団長会で梅沢裕之議長が提案。出席者からは同調する意見が相次いだ。削減率などは各会派で検討し、24日の次回団長会で協議する。5月中に関連議案を議員提出する見通し。
梅沢議長は「今まさに県民一丸となってこの緊急事態、難局を乗り切ろうとしている。社会情勢を鑑み、県議も身を切る取り組みが必要。議員報酬のうち、まずは期末手当の削減を提案したい」と述べた。
昨年6月の期末手当支給額は、議長320万4千円、副議長288万3600円、議員258万9900円だった。
感染拡大を巡っては、国会でも議員歳費を削減する議論が進められている。
