新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、和歌山県内の東牟婁地域を除く県立学校に対し、４月１９日まで臨時休校の措置を取るよう指示していた県教育委員会は１６日、５月６日まで措置の延長を決めました。
県教育委員会は、休校措置の延長理由について、県内での感染者の発生が継続していることや、緊急事態宣言の区域となった大阪府との往来を見極める必要があるなどとしています。
また、東牟婁地域については、感染者が発生していないことから、引き続き通常通りの授業を行うこととしていて、県教育委員会は、小中学校でも同じ対応をとるよう市町村の教育委員会を通じて要請しました。
きょう午前、取材に応じた県教育委員会の宮崎泉（みやざき・いずみ）教育長は、「休校期間を長めにしてほしいという学校現場からの要望などもあり、今回は、緊急事態宣言の期間が終了する５月６日にあわせて設定した」と話しました。
また、今回の休校措置延長で、２カ月以上、学校に通えない状況が続くことになり、宮崎教育長は、「学校の指示に従い、ＩＣＴを活用した遠隔授業などで家庭学習を進めてほしい」と呼びかけました。
今後については、「県内全体で休校措置を解除できるのが一番いいが、それが無理なら、新たな感染者が発生していない、あるいは、発生する可能性が低い地域から順次、再開していきたい」とした上で、「学校を再開するかどうかの次の判断は、４月３０日か５月１日に示したい」と話しました。
