新型コロナウイルスの感染拡大に対応する緊急事態宣言対象地域の全国への拡大について、中村法道知事は16日、県庁で報道陣の取材に応じ、17日の県対策本部会議で県民への要請方針を決定する意向を明らかにした。また知事と県内21市町の首長でテレビ会議を実施し、協力体制を構築するという。
知事は「どのような考えで全国に拡大したのか国の基本的な考え方を聞き、最善の方策を検討する。実効性のある形で県民に協力を求めたい」と述べた。
休業要請にも言及し、「県民の経済活動や生活に影響が生じる。協力金の措置を講じている自治体もあるが、県の財源や所要額もどの程度になるのか確認しなければならない」としながらも、「今の経済活動を継続できる形で推移するのがベター」と述べた。
