7~8割の在宅勤務が目標 テレワークの現状と緊急支援

暮らしに役立つ情報をお伝えするTOKYO MX(地上波9ch)の情報番組「東京インフォメーション」(毎週月―金曜、朝7:15~)。今回は新型コロナウイルス感染症対策で求められているテレワーク導入の現状やについてや、推進のために実施される緊急支援を紹介しました。

◆テレワーク導入の現状

新型コロナウイルス感染症に関連した13日の会見で日本テレワーク協会、田宮専務理事は、都内事業者のテレワーク導入の現状について解説しました。

(WEB会見/13日)
「東京都のテレワークの推進状況が、全体で26%、300人以上の企業が57%の一方、
50人未満の企業は14.4%。在宅勤務ができないかわりに時差出勤を行っている企業が56.5%、
50人未満の企業でも43.9%、あるいは、WEB会議・会議の短縮・出張の回避といった取り組みをしているのが61.9%。

中小企業も含め、コロナ対策への意識は大変高い。
7~8割の在宅勤務を進めていくために、在宅勤務においては、IT環境をご用意いただく。

あとは、労務。PCやスマホを使い、自宅でできる業務を進めていただく。
あるいは、リモートデスクトップを使っていただくなどして、会社のPCにアクセスする。
もうひとつは、WEB会議を使って、上司や会社の方々と、日々、コミュニケーションをとる習慣づけをする。
そうしたことを繰り返しながら、できるところから、やっていただきたいと思います」

関連リンク
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1021764

◆テレワーク推進緊急支援

4月15日に発表された東京都緊急対策第4弾で、小池知事は、あらためてテレワークの活用を推進するとしました。

(小池知事会見/15日)
「3月の開始以降、大変多くの申請をいただいている中小企業のテレワーク導入支援ですが、これを増額し、取り組みを加速させます。

東京商工会議所の調べで、まだ(導入が)26%という数字がありました。
これは、前年からほとんど変わってない。

しかし、「意欲はある」「やりたい」という企業はあり、そこへ、しっかりと予算付けをすることと、専門のコンサルタントを送りますので、必要な機器が何なのか、どういうニーズがあるのか、どういうネットワークにすべきかというサポートをすることで、テレワークを進めていくサポートをいたします」

関連リンク
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/04/02/09.html

◆テレワーク導入支援事業

テレワークの導入を促進させるため、都は、大きく3つの支援策を実施しています。

ひとつは、「事業継続緊急対策(テレワーク)助成金」です。
都内中堅・中小企業に対し、テレワークの導入に必要な機器やソフトウエアなどの経費を助成します。
助成限度額は、250万円です。
東京しごと財団に、5月12日までに申請書類をお送りください。

もうひとつは、「テレワーク導入モデル体験」です。
テレワークの導入を検討している都内中堅・中小企業に、テレワークを体験できる端末やツールを無償で貸与し、そのメリットや効果を体験できる機会を提供するもので、体験期間は1カ月です。

そして、働き方改革やテレワーク推進に役立つ「テレワークオンラインセミナー」を開催しています。
詳しくは、東京テレワーク推進センターのホームページをご覧ください。

関連リンク
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/kinkyutaisaku.html
https://tokyo-telework.jp/lp/try2020/index.html

<番組概要>
番組名:東京インフォメーション
放送日時:毎週月―金曜 7:15~7:20
キャスター:久保井朝美、平川彩佳
番組Webサイト:https://s.mxtv.jp/tokyoinfo/

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