新型コロナ禍による業績悪化で、各自治体の窓口には中小企業から多くの相談が寄せられている。翌週、翌月の事業継続のため“急を要する”資金需要に、中小企業の経営者は東奔西走する。そんな非常事態を逆手に取った「コンサルティング業者」が都内で暗躍。中小企業の経営者だけでなく、自治体の窓口担当者をも翻弄している。
自治体の担当者などによると、コンサルティング業者は、都内の各自治体が独自の資金繰り支援制度を開始した3月から、中小企業に話を持ち掛けているという。普段、役所や金融機関の担当者と接点が少なく、経理に詳しい担当者もいない小規模事業者をターゲットにする。自治体の融資保証の必要書類を揃え、書類作成を補助する見返りに、融資額の5％程度を報酬として要求する。
5％と聞くと軽微なイメージもあるが、「500万円満額の融資を受けた場合、25万円を支払わないといけない。これは不当な価格だ」と自治体の担当者は憤慨する。東京商工リサーチが保有する決算書データから約30万社を分析すると、当期純利益（最終利益）率が5％を上回る業者はほとんどない。営業利益率でみても、5％を下回る業種は多い。
自治体の支援制度を活用するには、金融機関の審査の前に自治体の担当者が使途や資金繰り等をヒアリングし、必要書類に不備がないか入念にチェックする。そのため、自治体の担当者は「本来、コンサルティング業者に高い報酬を払う必要なんかない」と断言する。だが、「急を要する場面では、正常な判断ができない事業者も少なくない。そこを狙っているのだろう」とコンサルタント業者の手口を指摘する。
23区内では支援窓口を開設以降、融資相談に来た事業者から「コンサル業者のセールスにどう応じていいか分からない」、などの相談が多数寄せられているという。「コンサル業者から話があっても、まず自治体の窓口への相談など一度立ち止まって考えてほしい」と区の担当者は呼びかけている。
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