総務省は、複数分野のデータを収集し分析等を行う基盤（プラットフォーム）を整備するとともに、ベンチャー企業などの多様な主体が参画するための体制整備等を行う「データ利活用型スマートシティ推進事業」に係る提案の募集を開始した。なお、同事業は国土交通省のスマートシティモデルプロジェクト等の政府スマートシティ関連事業と連携して進めていく予定である。同事業は、「官民データ活用推進基本法」（2016年12月14日公布・施行）、「ICT街づくり推進会議スマートシティ検討WG第一次取りまとめ」（2017年1月策定）、「第2期 まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2019年12月20日閣議決定）及び「2020年度の政府スマートシティ関連事業における共通方針について」（2020年3月24日スマートシティタスクフォース合意）等を踏まえ、都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化し、生活の利便性や快適性を向上させるとともに、人々が安心・安全に暮らせる街づくりを目的として実施される。同事業の実施に当たっては、条件不利地域において地域住民の生活の維持・向上に必要なサービスを提供するための5G・IoT・AIなどの情報通信技術の導入に要する経費に0.5を乗じた額に、財政力指数に応じた乗率を乗じて得た額について、特別交付税措置の対象となる。採択候補先の選定や提出方法、今後のスケジュール（予定）は以下の通り。
- 採択候補先の選定
- 提出方法
- 提出期限
- 今後のスケジュール
出典：
