新型コロナウイルスの感染拡大を受け、長崎市など県内各市や市議会で17日、独自の経済対策発表や関連議案、意見書可決などが相次いだ。離島では政府の緊急事態宣言に伴い「帰省自粛」なども求めた。
長崎市は17日、新型コロナウイルスに関する15億4700万円の緊急経済対策を発表した。大きな打撃を受けている市内の小売店や飲食店に対し最大30万円、旅館やホテルなど宿泊事業者に最大300万円を支給することなどが柱。24日から申請を受け付ける予定。
3～5月のいずれか1カ月の売上高が前年比で20％以上減少し、その後も減少が見込まれることを条件とし、使途は細かく定めない。申請書は今後、市役所や地域センター、市ホームページなどを通じて入手できるようにし、郵送による申請、審査を経て早ければ5月上旬に口座へ支給する。
市役所で記者会見した田上富久市長は「迅速に支援するため、使い勝手のいい仕組みにした」と語った。
市単独の緊急経済対策では過去最大規模で、財政調整基金から充当する。ほかに軍艦島上陸観光を手掛ける船会社や、民間観光バス事業者に、減収に応じ最大300万円支給。民間の乗り合いバス、路面電車、タクシー事業者には消毒剤や手袋などの購入費として1台当たり1万円支援する。
今後も国の補正予算に合わせて追加支援策を打つ。
田上市長は21日から5月6日まで、自身を含め可能な範囲で職員の在宅勤務を進めることを明らかにした。また、グラバー園など市有観光施設は同24日まで引き続き閉鎖。長崎ブリックホールなどは週明けごろから同6日まで閉鎖する。
