神奈川県愛川町は10月、子育て支援策の一環として、「新生児聴覚検査」に対する助成制度を導入した。出生直後の検査を促すことで、言語などの発達の遅れにつながりかねない「先天性難聴」を早期に発見し、その影響を最小限に抑えるのが狙い。検査費の半額程度を補助する。
町内在住で、今月1日以降に生まれた生後60日未満の乳児が対象。検査のうち、（1）自動聴性脳幹反応（自動ABR）、または（2）耳音響放射（OAE）のどちらかを初めて受けた場合、1回に限り、（1）で3千円、（2）で2200円を補助する。
先天性難聴で生まれる新生児の割合は、約千人に1人と言われている。言語の発達や知能の遅れにつながるとされるが、補聴器の使用や人工内耳の手術、療育で発達への影響を最小限に抑えられる。町健康推進課は「生まれつき耳が聞こえにくいという問題が少しでも早く分かり、療育などの支援につなげられれば、将来生活する上での困難も減らすことができる」と、導入の意義を説明する。
一方で、検査は原則、保護者らの任意で、費用も全額自己負担になっている。国の調査では、全国1491市区町村での実施率は出生児の81.8％。国は各自治体に公費での負担を推奨しているが、これに応えている市区町村は2017年度で20％余りにとどまっている。
同課によると、県内では横浜など少なくとも4市町が助成制度を導入。県内のこうした動きを踏まえ、町は19年度一般会計当初予算に、計125人分の助成費に当たる約37万円を計上した。
