Bentley Systems、在宅勤務でのインフラエンジニアリングエコシステムを支援するため ProjectWise 365の全機能を9月30日まで無料開放

特定用途向けの「インスタントオン」クラウドサービスで仮想プロジェクトワークグループの

連携を構築し、コラボレーションと設計レビューを可能に

米国ペンシルベニア州エクストン--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) --インフラストラクチャの設計、建設、運用を推進するための包括的なソフトウェアとデジタルツインサービスを提供する世界的リーダー企業Bentley Systems, Incorporatedは本日、在宅業務を余儀なくされているインフラプロジェクト参加者の仮想的な連携を支援するため、ProjectWise 365クラウドサービスへのアクセスを2020年9月30日まで無料解放すると発表しました。この期間、同サービスのサブスクリプション料金は発生しません。

ProjectWise 365は、Microsoft 365テクノロジとオフィス生産性向上ツールを活用することによって、BIMおよびインフラエンジニアリングデータの提供範囲とアクセシビリティを改善し、プロジェクト関係者のエコシステム全体にわたるコラボレーションと設計レビューを促進します。ProjectWise 365は、Webブラウザからアクセス可能な「インスタントオン」のクラウドサービスであり、これを利用することで、設計レビュー、トランスミッタル、RFI、情報共有、問題解決に関連した作業が簡素化されます。在宅勤務環境下でもすぐに導入でき、ドロップボックスやPDFなどの汎用テクノロジを組み合わせて使用する必要がなくなるため、エラーも低減します。

2019年、エンタープライズ規模の拡張が可能なProjectWise Design Integration製品を高く評価されたBentley Systemsは、ARC Advisory GroupによりコラボレーションBIMソフトウェアの最優秀プロバイダに選ばれました。Microsoftは、世界で最もAzureを活用している上位25社の1つとして、Bentleyを挙げています。Bentleyは、ProjectWise 365の開発に際して、Microsoft Office 365クラウドサービスのすべてのユーザーもインフラエンジニアリングワークフローを利用できるようにし、業界トップクラスの経験を活かして、分散しているプロジェクトデリバリチームのコラボレーションとワークシェアリングの課題に対応しました。

「ワークシェアリングにProjectWise Design Integrationを活用している企業には、ENR設計企業上位100社中74社も含まれますが、そうした企業から、在宅業務に移行せざるを得ない状況でもプロジェクトの生産性が維持できているのはProjectWiseのお陰だ、とのコメントが寄せられています」と、Bentleyのプロジェクトデリバリ担当VPであるDustin Parkmanは述べています。「現在は、新しくシンプルになったProjectWise 365クラウドサービスへのアクセスを広く早急に無料解放することで、あらゆる規模のインフラエンジニアリングプロジェクトチームにコラボレーションと設計レビューにおけるProjectWiseのメリットを提供しようと努めています。当社は、すべてのインフラ技術者の環境をフルにデジタル化することによって、技術者の回復力を支援し、この危機を克服する力になりたいと考えています」

BLA, Inc.のプロジェクトエンジニアであるGregory J. Ellwanger氏は、次のように述べています。「現在置かれている在宅勤務の状況、そして複数の関係者との調整を通じて、プロジェクトチームが常につながりを保ち生産性を維持することが、当社の業務やプロジェクトの主要コンサルタントとしての役割にとってどれほど重要な意味を持つかが浮き彫りになりました。ProjectWise 365クラウドサービスを利用すると、BIMコラボレーションの共通環境をすぐに導入できます。これにより、データのサイロ化や調整の遅延がなくなり、ネットワークドライブやファイル共有サービス、メールを使用する際に感じていた制約を回避できます。ProjectWise 365では、プロジェクト参加者がどこにいても、設計をより迅速に調整でき、契約関連情報のやり取りで生じるリスクが低減します。また、設計業務に障害耐性が加わり、質の高いプロジェクトをスケジュールどおりに遂行する能力が向上します」

製品の詳細についてはProjectWise 365の情報ページ、また今回の在宅業務支援サービスについては「ProjectWise 365キャンペーン」をご覧ください。

ProjectWise 365の無料開放は、組織とエンドユーザー双方のリモート業務を支援するBentleyの包括的取り組みの一環であり、FAQ、ビデオ、ウェビナー、その他の技術資産など、さまざまなツール、情報、リソースをご用意しています。在宅勤務の問題へのBentleyの取り組みについて、詳しくはhttps://www.bentley.com/ja/workingfromhomeをご覧ください。

__[ProjectWiseの画像1:](https://cts.businesswire.com/ct/CT?id=smartlink&url=https%3A%2F%2Fwww.bentley.com%2F-%2Fmedia%2FImages%2FPress%2520Release%2520Images%2F2020%2FDesign%2520Review%2520Screenshot&esheet=52204253&newsitemid=20200420005517&lan=ja-JP&anchor=ProjectWise%26%2312398%3B%26%2330011%3B%26%2320687%3B1%3A&index=4&md5=b189baeafeaadb6b4a1eaed453ec97a5)
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__ProjectWise 365は、チームの調整の合理化と問題解決の迅速化を目的とした、Webベースの2D/3Dハイブリッド没入型レビュー環境を実現します。

ProjectWiseの画像2

Bentleyのプロジェクトデリバリ製品・サービスについて

Bentley Systemsは、インフラプロジェクトデリバリのための包括的なコラボレーションおよびコンストラクショニアリングソフトウェアと、クラウドサービスを提供すべく取り組んでいます。ProjectWise 365クラウドサービスは、MicrosoftのAzureとネイティブWeb環境を最大限活用します。プロジェクトデジタルツインの場合、BentleyのiTwin Design Reviewサービスが、アドホックの2D/3D分野別ワークフローから、ProjectWiseDesign Integrationを活用するプロジェクト全体を対象とした包括的で継続して実施する4D設計レビューにまで対応します。4D建設用デジタルツインの場合は、Bentleyの一連のSYNCHROサービスが、iTwinサービスを利用してリアリティモデリングと4D建設モデリング、Advanced Work PackagingソフトウェアのConstructSimComplyProProcureWareControlFieldクラウドサービスを統合します。

Bentleyは、ARC Advisory Groupにより、コラボレーションBIMソフトウェアの最優秀プロバイダに選ばれています。BentleyのProjectWiseサービスは、「ワークシェアリングの基幹となるシステム」として、ENR設計企業上位50社のうち43社で利用されています。2019年、Bentleyは、SYNCHROでのMicrosoft HoloLens 2のユースケースが認められ、Microsoft Partner of the Year(Mixed Reality部門)のファイナリストに選ばれました。

Bentley Systemsについて

Bentley Systemsは、エンジニア、建築家、地理空間のプロフェッショナル、建設業者、オーナーオペレーターにインフラストラクチャの設計、建設、運用のためのソフトウェアソリューションを提供する世界的リーダー企業です。BentleyのMicroStationベースのエンジニアリングとBIMアプリケーション、およびデジタルツインクラウドサービスは、輸送やその他の公共事業、公共設備、製造プラントおよび資源プラント、商業施設や業務施設のプロジェクトデリバリ(ProjectWise)と資産パフォーマンスのデジタルツイン(AssetWise)を推進します。

Bentley Systemsは、172カ国以上に3,500人以上の従業員を擁し、年間売上高は7億ドルにのぼります。1984年の会社創設当初から、5人のBentleyの創設メンバーが同社の過半数を所有しています。www.bentley.com

Bentley、Bentleyのロゴ、AssetWise、ComplyPro、ConstructSim、iTwin、iTwin Design Review、MicroStation、ProcureWare、ProjectWise、ProjectWise Design Integration、SYNCHROは、Bentley Systems, Incorporated、またはその直接または間接の完全所有子会社のいずれかの登録商標、未登録商標、または商標です。その他すべてのブランドおよび製品名は、それぞれの所有者の商標です。

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