新型コロナウイルスの感染拡大を受け、長崎県警は21日から当面の間、パソコンや資料を自宅に運んで勤務する「テレワーク（在宅勤務）」を導入する。長崎市と県も順次、臨時の勤務態勢を組み業務に当たる。
県警警務課によると、在宅勤務が可能な部署から導入し、細かい人員運用などについては各所属長に一任する方針。県警は既に職員同士の接触機会を低減させる目的で約1時間の時差出勤を導入している。本部と22署を含む各所属長への通達は17日付。
刑事部の幹部は「事件捜査の人員のテレワークは難しい。在宅勤務できる部分は限定的になる」。長崎市内署の副署長は「事件事故の対応もある。他署の状況を見ながら、少しずつ導入を検討していくしかないだろう」と語る。県警警務課は「県警全体としての職務執行力が落ちないようにして、今後も刻一刻と変化していく状況に応じて対応を検討、実施していく」としている。
長崎市は21日から5月6日まで全職員（約3900人）を対象に在宅勤務を推進する。非常勤職員、再任用職員も対象。職場ごとに職員を2班に分けて交代で出勤し、一方は在宅勤務とする。消防・救急や保健、清掃、窓口業務などの交代勤務が難しい職場は可能な範囲で導入。市役所の開庁時間などの変更はない。
県は20日から来月6日まで時差出勤を拡大し在宅勤務を実施。時差出勤は3月2日から午前9時、同9時半、同10時に3区分し、公共交通機関利用者に限定して導入していたが、20日から全職員が対象となった。
