建設工事マッチングプラットフォームを運営するユニオンテック（東京都新宿区）の企業内研究所、ConTech総研（以下、総研）はこのほど、認定事業再生士で鳥倉再生事務所代表の鳥倉大介氏監修のもと、新型コロナウイルス感染症に伴う建設業向けの政府支援策まとめを作成した。
清水建設をはじめとする大手ゼネコンの工事停止、住宅分野では工事停止以外に住宅展示場の休止等、新型コロナの影響が建設業にも広がっている。下請けや取引先も含め、建設業界全体で資金繰りへの悪影響が懸念されている。
政府や地方自治体は様々な融資や助成金といった支援策を打ち出しているものの100種類以上と乱立状態にあり、さらに飲食業など建設業以外の業界に対する支援策が多い。そこで今回、総研では4月20日現在の「建設業が使える支援策・窓口」を抜粋し、以下の一覧表にまとめた。建設業の法人や個人事業主の資金繰りには日本政策金融公庫の融資の他、税や社会保険料の支払猶予が利用できる。また、雇用調整助成金は従業員の休業のための助成制度だが、受給まで2～3カ月を要する。
建設業はどの制度から優先したらよいかという疑問に対しては、以下の図で整理した。基本的には企業規模に関わらず、日本政策金融公庫からの借入を優先。一人親方も含めた職人個人が当座の資金が必要な場合、住民票のある市区町村の社会福祉協議会に連絡し、緊急小口資金（上限20万円、最短5営業日入金）の貸付を活用するのが有効という。
総研によると「表は分かりやすさを優先させているため、詳細については表の中にある相談窓口もしくは顧問社労士、税理士等に確認をお願いしたい」と説明。また、4月20日時点の国の支援策に限った内容なので、内容は随時変わっていく他、「都道府県と市区町村の支援策については自治体のホームページを見てほしい」としている。
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