緊急事態宣言が全国に拡大され初の日曜となった19日の人出は、県内各地で減少率にばらつきがあることが21日までに、県の分析で明らかになった。新型コロナウイルス感染拡大前と比べ主要駅は一定の減少がみられたものの、商店街は大きく変わらず、鵠沼海岸駅周辺は約6割増加。7都府県への宣言発令から2週間となったが、外出自粛の効果は地域間で濃淡がある傾向が浮かび上がった。
県は内閣官房が公開している横浜、川崎駅の周辺に加え、観光地や主要駅、商店街などを加えた12地点の人口増減状況を17日からホームページ上で公表している。
19日午後3時のデータを1月18日～2月14日の平均と比べると、減少率が最も大きかったのは横浜駅の77％で、次いで川崎駅65.9％、箱根湯本駅64.3％─の順。4～5割減の地点は、海老名駅52.5％、鎌倉駅51.1％、藤沢駅50％、横須賀中央駅49.4％、小田原駅44.3％、相模大野駅44％─だった。
一方、商店街では目立った減少は見られず、洪福寺松原商店街（横浜市）は3.6％減、モトスミ・ブレーメン通り商店街（川崎市）は1％増。鵠沼海岸駅は59.2％増えており、好天に恵まれ遠方からの来訪客が多かったとみられる。
調査はNTTドコモの統計情報「モバイル空間統計」を活用。調査地点の在住者も含むデータのため、減少幅が実態よりも少なくなっている可能性があるという。
