横浜市教育委員会が2018年5月に公表した市立中学校でのいじめ重大事態調査報告書は実態と大きく乖離（かいり）しているとして、被害に遭った男子生徒が林文子市長に再調査を求めていた問題で、市は21日、市長による再調査は行わないと発表した。市の付属機関が必要ないと答申したことを踏まえ、判断した。一方で、きっかけは小学校時代にあると生徒が訴えていることから、付属機関は小学校時代などについて再調査するよう市教委に求めている。
市教委が公表した報告書は、生徒が通っていた中学校が主体の「学校いじめ防止対策委員会」が調査し、まとめた。
