新型コロナウイルスの感染拡大を受け、神奈川県平塚市は22日、ひとり親世帯への特別給付金や小学校の給食費無償化などを柱とする緊急対策に乗りだすと発表した。売り上げが半減した市内の小規模事業者には、最大30万円の賃料相当額を補助する。予算規模は総額12億円。財源には財政調整基金を取り崩すほか、落合克宏市長ら特別職の給与を充てる。市によると、ひとり親世帯の救済策は県内初という。
特別給付金はひとり親世帯のうち、児童扶養手当受給者約1800人に一律3万円交付する。郵送で申請を受け付け、5月下旬の交付を目指す。市によると、市内のひとり親世帯の96％が母子家庭。市は、「4割がパートなどの非正規雇用で雇い止めになったり、臨時休校で仕事に行けず大きく収入が減ったりするケースもある」と説明する。
給食費は、市立小28校の全児童約1万2千人を対象に学校再開後の9月分まで無償化。公立と民間の認可保育園、認定こども園の給食費（3歳児以上）も4500円を上限に補助する。
中小企業支援には総額5億円を投入。3～4月の売り上げが半減した小規模事業者を対象に、月額15万円を上限に2カ月分を補助する。市内1500事業所を想定し、27日に郵送による受け付けを開始、5月14日までに支給する。
