公明党県本部(麻生隆代表)は22日、新型コロナウイルス感染症対策として、医療崩壊防止対策の強化や民間事業者への休業支援など31項目の要望書を県に提出した。
要望は▽遠隔診療と遠隔服薬指導体制の早期構築▽長距離ドライバーの休憩環境確保▽タクシーを利用した飲食店のデリバリーサービスの支援▽ICTを活用した教育体制構築など。
麻生代表は「県民の生命と財産を守り、継続して経済活動ができるよう万全を期してほしい」と述べ、上田裕司副知事に要望書を手渡した。上田副知事は「要望内容を踏まえながら市町、関係機関と一体となってしっかりと取り組みたい」と答えた。
新型コロナ対策 31項目、長崎県に要望 公明党県本部
- Published
- 2020/04/23 11:15 (JST)
- Updated
- 2020/04/23 13:57 (JST)
© 株式会社長崎新聞社