JR九州 4月取り扱い収入74％減　　移動自粛強まり

　JR九州は22日、4月1～20日の切符や定期券などの売上高に当たる運輸取り扱い収入（速報値）が、前年同期比74.3％減の40億円になったと発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言で移動自粛が強まり、3月（確定値）の47.3％減からさらに落ち込んだ。
　JR九州は新幹線や在来線特急などの列車を段階的に運休しており、同日会見した青柳俊彦社長は、社員の一部を対象に一時帰休を検討していることを明らかにした。役員報酬は4～6月、月額の1～2割を自主返納するという。
　また、九州新幹線長崎ルートで未着工の新鳥栖－武雄温泉間の整備方針について、佐賀県と国土交通省の協議入りが新型コロナへの対応を理由に中断していることに関し、青柳社長は「一時先送りは理解している。状況が落ち着いたら一刻も早い再開をお願いしたい」と述べた。
　緊急事態宣言の対象地域拡大を受け、ゼネコン大手が全国で工事を一時止める方針を示しているが、青柳社長は同ルート暫定開業に関し「鉄道建設・運輸施設整備支援機構から影響があるとは聞いていない」とした。長崎駅の新駅ビル計画に変更はないとしたが、2021年春予定の新駅ビル着工に向けた在来線高架化に伴う地上の鉄道施設撤去工事には「影響が出そうだ」とした。